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多難な官業体質脱却 求められる統治改革と顧客目線―郵政

日本郵政グループが経営を刷新し、信頼回復に動きだす。カギを握るのは、かんぽ生命保険の不適切販売問題であぶり出されたコーポレートガバナンス(企業統治)不在の組織の改革だ。新たにグループを率いる3トップはいずれも官僚出身者。政治や監督官庁などが依然強い影響力を持つ巨大企業は官業体質を脱し、顧客最優先の組織に生まれ変われるのか。トップ交代で好転するほど、置かれた状況は甘くない。 日本郵政の長門正貢社長は
Source: グノシー経済

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