東証一部企業において、28％の株式を保有する機関投資家が、当社社長さんを会社法854条に基づく取締役解任の訴えにて提訴したことが明らかになりましたね。いわゆる「有価証券報告書の虚偽記載」を根拠としているようですが、先日もガバナンスに関する記述が課徴金の対象となった事例などもあり、開示規制が厳格になればなるほど、こういった民々での紛争事案が、上場会社においても増えてくるかもしれません。
さて、毎年恒
Source: グノシー経済
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会社法務A2Zで「攻めと守りの両面から考えるコンプライアンス経営」を掲載
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