地方、障害者雇用進まず 中央省庁は年内達成へ―19年

厚生労働省は２５日、２０１９年の障害者雇用状況（６月１日時点）を発表した。職員に占める障害者の割合（雇用率）について、必要な水準である法定雇用率を達成した市町村の割合は前年比２．７ポイント上昇の７２．３％にとどまった。「定員や予算の関係で新規採用が限られる中、障害者を大きく増やせなかった」（厚労省）とみられる。　法定雇用率は、国の機関と地方自治体が２．５％、教育委員会が２．４％、民間が２．２％。国
Source: グノシー経済

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