ニューオリンズ市がランサムウェア攻撃を受け緊急事態宣言

米国ニューオリンズ市は、サイバーセキュリティの脅威から緊急事態を宣言し、市政府のコンピューターをシャットダウンした。地方政府がハッカーに攻撃される最新事例となった。
12月13日金曜日の午前5時頃に疑わしい動きが見つかった。「午前8時までにフィッシング詐欺やランサムウェアなどの動きが激しくなった」とIT責任者のKim LaGrue（キム・ラグルー）氏は記者会見で述べた。市は攻撃を受け、サーバーとコンピューターをシャットダウンした。
ニューオリンズ市長のLaToya Cantrell（ラトヤ・カントレル）氏は記者会見で「これまでの調査でランサムウェアは検出されたが、現時点では市への何らかの要求はないことを重要な点として報告する」と述べた。
多数の地方自治体および州政府が、ランサムウェアに悩まされている。ランサムウェアは、ファイルを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求するマルウェアだ。フロリダ州ペンサコーラとジョージア州ジャクソン郡は、過去1年間に絶えず発生したランサムウェア攻撃のほんの一部にすぎない。ルイジアナ州政府は11月に攻撃を受け、政府のウェブサイトなどのデジタルサービスを休止するよう職員に指示し、知事は緊急事態を宣言した。ランサムウェア攻撃に関連する州の宣言としてはここ6カ月で2例目だ。
政府と地方自治体のシステムは特に脆弱だ。慢性的な資金不足とリソース不足により、システムを

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