リクナビ内定辞退率販売、データ利用の企業に行政指導

就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに内定辞退率のデータを企業に販売していた問題で、厚生労働省は、サービスを利用していた３８社に対し、行政指導を行ったと発表しました。
　この問題は、「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」が就職活動中の学生の内定辞退率の予測データを、本人の同意を得ずに企業に販売していたものです。
　厚労省は今年９月、運営会社に対して行政指導を行っていましたが、１３日、
Source: グノシー経済

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