タウンWiFi代表・荻田氏が“梁山泊”GMOへの株式譲渡を語る

今年も11月14日・15日の2日間にわたり開催された、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。このイベントで毎年、立ち見が出るほどの盛況を見せる目玉企画が、設立3年未満のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「スタートアップバトル」だ。そのスタートアップバトルで2016年に審査員特別賞を受賞した、無料WiFi自動接続アプリのタウンWiFiは11月18日、株式譲渡により、GMOインターネットグループの傘下に加わることが明らかにしている。
TechCrunch Japanでは、タウンWiFi代表取締役の荻田剛大氏を取材。いきさつや思惑など、買収劇の舞台裏について話を聞いた。
「ここなら幸せにやれる気がした」
タウンWiFiは、ユーザーの近くの接続可能な無料公衆WiFiを探して自動で接続・認証してくれるアプリだ。2016年5月から提供されているタウンWiFiは、3年間でダウンロード数600万、月間利用者数（MAU）は約300万人、対応スポットは35万カ所となった。WiFi自動接続機能のほか、遅いWiFiや使えないWiFiに接続しない機能を備え、セキュリティ面のリスクに対応した専用のVPNサービスも提供している。
タウンWiFiではこのアプリを軸に、位置情報をもとにアプリのプッシュ通知を利用してクーポン情報などの広告を配信する「TownWiFi Ads」、

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