スポンサーリンク
CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円（2019年）、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】
マーケティング最新市場調査やマーケティングリサーチを手がける矢野経済研究所は11月25日、2018～2019年における国内CtoC（個人間取引）市場を調査し、2019年のCtoC市場は前年比17.4％増の1兆1800億円規模になるとの予想を発表した。
個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引（CtoC）は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている。
CtoC物販分野 市場規模（流通総額ベース、単位：億円）
国内CtoC市場は、2018年も市場規模の拡大トレンドは変わらず、物販分野の最大手「メルカリ」の2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円となり、引き続き2桁増を記録。
物販分野であればほとんどの商品分野で「メルカリ」「ラクマ」「ヤフオク!」の3サービス、民泊であれば「Airbnb」、スペースシェアであれば「スペースマーケット」といった分野ごとに、独占的なプラットフォームが2～3種ほどに存在するなど、CtoC市場の寡占化が進んでいるという。
CtoCサービス分野 ジャンル別市場規模（成約総額ベース、単位：億円）
今後の物販・サービス分野CtoC市場については、展開している企業側の見解として、若年者層
コメント