【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスが独自に導入したＩＴ大手を対象にした「デジタルサービス税」が米国企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。フランスから輸入する２４億ドル（約２６００億円）相当の製品６３品目に最大１００％の制裁関税を検討すると表明した。デジタル課税の導入拡大に歯止めをかける狙いもある。
Source: グノシー経済
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米、仏デジタル税に制裁関税検討 2600億円分に最大100%
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