政府・与党は２３日、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、期限を５年間延長した上で、税額控除の割合を現行の３割から６割へ倍増させる方向で調整に入った。希望するタイミングで寄付できるようにするなど事務手続きも緩和し、企業がより利用しやすい環境を整える。１２月１２日にもまとめる２０２０年度与党税制改正大綱に盛り込む。 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方創生に関
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党
経済ニュース
コメント