自民税調が総会、来年度の税制改正に向け本格的な議論開始

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会が総会を開き、本格的な議論を初めました。
　来年度の税制改正の議論の焦点は、過去最大の４６３兆円に膨らんでいる企業の「内部留保」を活用するため、企業に新しい分野への投資を促す税制です。大企業がベンチャー企業を買収する際などに、税制を優遇することが検討されています。
　また、グーグルやアマゾンといった工場などの拠点を持たずに国境をまたいで利益を上げている巨
Source: グノシー経済

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