社内禁煙が進んでいない業界1位は「流通・小売関連」　「マスコミ」「金融」も微妙

禁煙に取り組んでいない企業の3割「喫煙者の理解が得られない」
エン・ジャパンは11月22日、オフィスでの禁煙に関する調査結果を発表した。調査は今年9～10月にネット上で実施し、同社運営の「人事のミカタ」を利用する517社から回答を得た。
2020年4月に完全施行される「改正健康増進法」。原則屋内禁煙や20歳未満の喫煙室への立入を禁止することが企業に義務付けられる。この改正健康増進法を知っていると回答したのは67％。現在、社内の禁煙に取り組んでいる企業は68％となった。
規模別に見ると、「300～999人」（76％）、「1000人以上」（78％）と従業員数の多い企業は8割近くが社内禁煙に取り組んでいることがわかった。業種別に見ると「メーカー」（80％）が最も多く、次いで「サービス関連」（77％）となった。
禁煙に取り組まない理由1位は「経営者や経営層が喫煙者」
Source: キャリコネ

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