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観光地から交流地へ。地産外商でビジネスモデルの変革を

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2019年10月、北海道阿寒湖温泉の若手アイヌ工芸家と日本各地の手仕事を紹介し続けているセレクトショップBEAMS fennicaのコラボ商品が発売されました。発売時に重なった台風の襲来にもかかわらず、その商品は多くの消費者の手に取られました。このプロジェクトの背景を、地方創生、SDGs、プロジェクト・プランニングの視点から3回シリーズでひもといていきます。今回は、その第1回。「地産外商」をカギに観光地ビジネスを変革し、サステナブルな成長を目指す取り組みを紹介します。

観光地だって「指名買い」

地方創生に国が注力する背景には、2014年の「日本創生会議」による「消滅可能性都市」の発表という衝撃がありました。全国の自治体の半数にそのリスクがあるとされたのです。一方、日本の人口も2065年には8800万人まで減少すると予測されており、これは日本という市場リソースの激減を意味しています。観光業の観点から見ると、2025年問題とも言うべき「団塊世代の後期高齢者突入」というさらなる脅威があります。

もはや長年培った旅行業のビジネスモデルは通用しません。阿寒湖温泉は、年間60万人泊の宿泊客を獲得していますが、宿泊者の平均泊数は、1.00~1.01。ほぼ1泊で次の観光地へと旅立ってしまう「止まり木」的ポジションに陥っています。


阿寒湖景観


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