10月15日、政府は日米貿易協定の承認案を閣議決定し、国会に提出した。関税引き下げによって国内の農畜産に影響が出ると懸念する向きも多い協定である。これにともなう政府の国内農業対策について、財務省は「競争力強化につながるものに限定する」と提言することがわかった。つまり、農業団体や与党に必要以上のカネが出て、歳出が拡大するのを牽制しようというわけだ。
Source: 現代ビジネス
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日米貿易協定で、財務省がまさかの「大失態」を犯しそうなワケ
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