千客万来だった今年のWTO劇場に日本の長期デフレを思う

今年ほどWTOの話題が多かった年はなかったと思うのは筆者だけではないだろう。そしてここでの主役も期待に違わず中国と韓国だった。
Enrique Mendizabal／flickr
韓国関係では、4月の震災被災地産物の日本逆転敗訴に始まり、日本製バルブへの不当関税に関する裁定に両国が勝利宣言した事案や日本の輸出管理強化に対する韓国によるWTO提訴、そしてトランプに叱られての途上国特権放棄などがあった。
一方、米国のペンス副大統領が演説で「自由化するとの楽観主義でソ連崩壊後にWTOに加盟させた」と述べた中国も、途上国特権で20年間世界にデフレをばら撒いた。よってWTOでも敗訴の常連と思いきや、1日の各紙には「中国に対米制裁処置認める－36億ドル規模」との見出しが躍った。
我が目を疑ったが、報道（読売とBloomberg）を要約すると事態はこうだ。
米国が中国製太陽光パネルや鉄鋼製品など13品目に課してきた反ダンピング税を中国が不当として13年12月にWTOに提訴。
16年10月、紛争処理小委員会が米国の措置をルール違反と認定し是正を勧告。
米国が勧告に応じなかったため、中国が18年9月にWTOに裁定を訴求。
WTOは19年11月、米国が中国の複数の輸出業者を中国政府の支配下にあると見做して一律に反ダンピング税を課したことなどを違反と認定し、中国が36億ドル（約3895億円）相当の米国

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