社会問題に敏感なリーダーがビジネスにとって重要な理由

不法移民救済策「DACA」の廃止を決めたトランプ政権の決定については、アップルをはじめとする大企業が反対の立場を取っている。DACAは、16歳未満で米国へ不法入国した人々、通称「ドリーマー」に国内での就業許可を与える措置だ。アップルのティム・クックCEOは先月、ドリーマーは同社に大きく貢献してきたと表明し、話題を呼んだ。クックはさらに、ドリーマーには「多様なバックグラウンドを持ち、幅広いスキルと経
Source: グノシー経済

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