首里城全焼の出火原因をめぐり、地元紙の報道姿勢が玉城県政に忖度するようなことがなければいいが、と今朝の記事で書いたばかりだが、どうやら杞憂が現実になってしまうかもしれない。
琉球新報は2日朝、「首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り」と題した記事を掲載し、午前9時すぎに電子版でも配信した。リードの文章にもあるように、今年2月に管理が県に移管される前の段階で、「正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった」などと、国に責任があったと指摘している。
琉球新報は図面を掲げて、残った4基の放水銃について「火災による熱で近づけなかったため、使用できなかった」（記事より）などとして、もし国側が撤去した1基があればなんとかなったかのように言わんばかりだ。
琉球新報より引用
ここでよくよく考えて欲しい。消防隊が近づくのも容易でなかった、あれだけの火災である。仮にその撤去された1基があったところで、初期消火ができたかと言えば現実は難しいだろう。撤去された消火器が、御殿が焼失した有料エリアの外側に近いところにあったのであればいざ知らず、昨日のNHKの報道によれば、正殿北側で最初に出火を発見した警備員のコメントは警察の調べに対し、こう述べている（太字は筆者）。
「通路内にある正殿に入る階段を数段上が
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悲報：琉球新報、首里城防火の責任を国になすりつける
経済ニュース
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