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イギリス下院 総選挙へ 〜 ネット選挙戦略に注目

経済ニュース
ジョンソン首相、悲願の選挙へ
EUからの離脱(ブレグジット)に揺れるイギリス議会(下院)はこう着状態を民意の反映により打破するために12月12日に解散総選挙を行うことを可決しました。(参照ニュース記事)
労働党コービン氏とのクエスチョンタイムで熱弁するジョンソン首相(30日、英議会YouTubeより)
以前の記事にも書いたようにイギリスでは「首相による議会の解散権」に対して「議会任期固定法」によりに制約がかかるようになっており基本的には満期(2022年)前の解散には議会の三分の二以上の賛成が必要です。ボリス・ジョンソン首相率いる現在の内閣は保守党議員の一部を除名したことなどにより少数内閣に転落しており、ジョンソン首相の目標としていた10月末でのEU離脱も議会により承認されませんでした。
こうした事態に対してジョンソン首相は再三解散を求めてきましたが、ことごとく否決されてきました。今回ようやく最大野党の労働党が解散に同意したため「4度目の正直」で解散が可決されました。
今回の総選挙の焦点はジョンソン首相がEUと取りまとめた離脱協定案にそったブレグジットを遂行するか、ジョンソン首相に対する信任も含めた国民の最終判断がどうなるかということになります。
また英国では近年伝統的な二大政党制が崩れつつあり、保守党と労働党以外の特に地域政党の存在感は非常に高まっています。一方で選挙制度は純粋小選

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