財務省の財政制度分科会（平成30年10月24日開催）において防衛予算に関しても討議されまた。その資料を財務省がHPで公開しています。
引き続きこれについて重要な指摘とその解説を行います。
Wikipedia：編集部
防衛装備庁設置後の取組状況（③人材の積極的な育成）（P17）
○ 防衛装備庁が実施している研修は座学が中心となっており、実地研修を盛り込んだ研修であっても、原価の精査といった調達改革に直結するような実践的なものとはなっていない。また、こうした研修を受講しておらず、調達実務の経験も乏しい職員がプロジェクトマネージャーとなっているケースも見受けられる。
○ 国防総省契約監査局などの海外機関への長期の派遣や民間企業での実地研修に特化した専門的研修など、実践重視の研修を実施したり、調達実務経験を有する職員をプロジェクトマネージャーとするなど、「装備品調達のプロ」を育成していくべきではないか。
○ コスト管理に精通した民間出身者、公認会計士、米軍の専門家など、外部人材の活用も検討すべきではないか。
つまり、装備庁含めて防衛省、自衛隊には装備調達のプロが殆どいないとうことだ。質だけではない。量も問題だ。調達担当者は英独仏諸国に比べて一桁すくない。しかも頻繁に人事異動があるので知識や経験の蓄積ができない。
そもそも本当の意味での実務経験者が皆無です。ですから指摘があるように民間企業の
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財政制度分科会（平成30年10月）の防衛予算に関する資料を読む④
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