財務省の財政制度分科会（平成30年10月24日開催）において防衛予算に関しても討議されまた。その資料を財務省がHPで公開しています。
Wikipediaより：編集部
引き続きこれについて重要な指摘とその解説を行います。
今回は次期中期防衛力計画についてです。
論点は
「調達改革の一層の強化に向けて、更に何を行うべきか。その際、次期中期防を含め、装備品のメリハリ付けについてどのように考えるか」
です。
調達改革の一層の強化に向けて
○ 調達改革は、防衛装備庁はもとより、防衛省の各部局が一丸となって進めていくことが不可欠。
○ 内部部局、各幕僚監部、防衛監察本部等においても、装備品の優先順位の明確化、個々の装備品に盛り込む性能の精査、監察の強化などにより、調達の一層の効率化・合理化を実現することが必要。
○ 平成29・30年度においては、これまでの調達改革の取組に加え原価の精査などの新たな取組により、年2,000億円程度の合理化効果を出しており、次期中期防衛力整備計画期間においては、この水準は達成したうえで、更なる上乗せを目指すべきではないか。
と、指摘しています。そして、更に踏み込んだ指摘がなされています。
各幕僚監部は、
● 装備品の選定・調達にあたっては、統合運用の観点を踏まえ、優先順位を明確化するべき。
● 装備品に必要な性能の具体化・明確化を徹底し、企業提案の内容について、要
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財政制度分科会（平成30年10月）の防衛予算に関する資料を読む②
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