トランプ米大統領政権によって制裁に継ぐ制裁が科せられているベネズエラで今も事業活動を続けている米国企業のひとつが石油関連企業のシェブロンである。また引くに引けない事情もある。撤退すれば、その後をロシアか中国が占有することは間違いないからである。外貨が不足しているベネズエラにとってこの両国への負債の返済を原油の発送で相殺している。仮にシェブロンが撤退すればマドゥロ政権にとってそこで採油していた原油を返済に充てることができるようになり好都合となる。
Roo Reynolds／flickr：編集部
1976年に当時のカルロス・アンドレス・ペレス大統領によって石油企業は国営化された。それがベネズエラ石油公社（PDVSA）である。それで、シェブロンは事業を中断せねばならなくなった。しかし、90年代に原油価格が下落するとオリノコの油田地帯の開発に外国からの投資を募った。それでシェブロンも採油活動を再開したのであった。
ところが、1999年にチャベスがクーデターを起こして政権に就いて2000年代に入ると原油の価格は上昇しオリノコ油田地帯の開発はより重要度を増した。チャベスは2007年に政令を出して合弁事業においてPDVSAが過半数の株を取得していることという条件をつけた。ライバルのエクソン・モービルやコノコ・フィリップスはその条件を受け入れることができないとして同年にベネズエラから撤退。
当時の
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米シェブロン、米制裁下のベネズエラから引くに引けない事情
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