日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」（「軍事研究禁止」）の方針を決定した。
これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。その結果、国の防衛関連技術や、転用可能民生技術についても、京都大学や名古屋大学をはじめ全国の多くの大学で、上記研究への教員の応募を禁止する動きが続出したため、これらの研究に従事する研究者は全国の大学で大きく減少し、現在に至っている。
東京・六本木に事務局がある日本学術会議（Wikipedia）
「ミサイル防衛」にも反対する左翼系学者
「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の命を守るための「ミサイル防衛」にも反対し、性能向上のための研究に反対している。彼らは、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすことは、ほとんど不可能だ」と主張し、その迎撃能力や抑止力を否定する（注1）。
しかし、もしも、ミサイル防衛に迎撃能力がなければ、中国が韓国に配備されたミサイル防衛システム「THAAD」に激しく反対し、ロシアがルーマニアとポーランドに配備されたミサイル防衛システム「イージス・アショア」に強く反対する理由が無い。やはり、両国はミサイル防衛による迎撃能力を認め、弾道ミサイル攻撃の無力化を警
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日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ
経済ニュース
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