MOODBOARD/GETTYIMAGES
2016年9月に始動した政府の働き方改革は、18年の改正労働基準法の成立を経て、その流れを本格化させつつある。19年4月からは改正労基法の施行により、まずは大企業に時間外労働の罰則付き上限規制が導入された。
この法改正に先駆けて、既に多くの企業で労働時間の削減が始まっている。例えば、500人以上の事業所に勤める常用雇用で、いわゆるフルタイム男性労働
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
「働き方改革」がもたらした「副作用」との向き合い方 若年層の育成が急務
経済ニュース
コメント