職員月給、44道府県で引き上げ=14政令市も-人事委勧告

４７都道府県と２０政令市の職員給与に関する人事委員会勧告が２３日、出そろった。民間企業の賃金上昇に合わせて、月給は４４道府県、１４市で引き上げを求めた。ボーナス（期末・勤勉手当）は４２都道府県、１９市でプラスとなった。勧告通り給与改定が行われると、平均年収は都道府県と政令市すべてで増える見通し。　月給引き上げの改定率が最も大きかったのは、大阪府の１．７８％（６７０８円）。ほとんどの自治体は改定率が
Source: グノシー経済

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