災害対応など

石破  茂 です。
台風19号の甚大な被害から我々は大きな教訓を得て、今後に資する努力をしなくてはなりません。被災された方々の苦難に思いを致し、対応に当たっておられる全ての方々のご労苦に深甚なる敬意を表します。
陸上自衛隊HPより：編集部
地震や台風など、これほどまでに災害が頻発するのはかつてない事態であり、世界に例を見ない少子化・高齢化と人口急減に加えて三重の国難に直面しています。
日本の災害対応体制は、伊勢湾台風を受けての昭和36年（1961年）の災害対策基本法がベースとなっています。その後、累次改正は行われているものの、国と地方、或いは民間との責任分担の見直しや自治体の対応能力の向上、復興庁を発展的に改組させた防災専門省庁の創設などを含めた抜本的な見直しが必要です。
全国知事会なども要望している新組織の創設に対し、政府は「平時から大きな組織を設ける積極的な必要性は見出しがたい」として一貫して消極的ですが、「今のままで対応は十分に可能」「屋上屋を重ねることになる」「平時においてその組織は何をするのか」などという理由に強い説得力があるとは思えません。そもそも平時から備えることこそが必要なのですし、「大きな組織」と決めつけるのも早計でしょう。
災害対応は一義的に地方自治体の責任とされていますが、そうであるならば国はその能力の向上と普遍化を図らなくてはなりません。被災地自治体の首長や

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