『岐阜市長インタビュー前編：岐阜市はなぜメルカリに職員を派遣研修させたのか』の後編です。
職員が直接やらなければならない仕事に職員をより集中させていく必要がある
高橋＞ 市長のお話を聞いていると、岐阜市はすごく良い方向に変わって行きそうだなとか、岐阜市から新しい自治体のモデルが出来て行きそうだなと感じます。
市長は、「未来の市役所はこうなる」、「これからの自治体はこうなる」といった意識されていることってあるんでしょうか。
柴橋市長＞ これからの時代は完全にスマート自治体にならざるを得ないと思っています。職員の人数などマンパワーも限られ、財源も限られています。一方で、人口は減ったとしても、市民の皆さんのニーズや課題は複雑化・多様化し増えていきます。それにどうアウトカムや成果を上げながら、限られた資源で対応していくかというところを考えると、役割や分担を明確化するということが大切になります。
AIチャットボットの実証実験もやろうとしています。例えば「住民票ってどうやって取ったらいいんですか」という問い合わせがあった時に、誰が答えてもほぼ同じ答えが返せるものです。電話でお答えする時間は、誤解を恐れず言うともったいない。誰がお答えしても同じ答えを市民の方にお答えできるなら、それは定形のものにして、逆に市民の方にとって重い課題や悩みに対しての相談ということだとか、まさに政策の企
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岐阜市長インタビュー後編：最先端とつながる都市だと若者たちに発信したい
経済ニュース
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