仕事は会社でするもの、というのが一般社会の常識でした。ところが在宅勤務という言葉が90年代後半から世間に浸透してきます。インターネットの活用で業種によってはどこにいても仕事ができる環境が出来つつあること、もう一つは東日本大震災を機に帰宅難民が生まれたこと、更には女性の社会進出の促進を通じて職住接近が求められたことなどがあります。
chappy／写真AC（編集部）
現在ではウェブ関係の仕事の人は世界中どこにいても仕事ができます。いわゆる「ノマド族」と称される方々でそれこそ居住地を構えず、いろいろな国を転々として自由な生き方をされている方もいます。
一方、私は様々な部門の仕事があり、その中には遠隔地の事業もあります。それがほとんどコンピューター一つあれば概ね処理できるのはクラウドという便利なものがあるからでしょう。そのため、私は行く先々にパソコンを一つずつ置いてあり、いちいちパソコンを持ち歩くことすら止めてしまいました。（メーラーもウェブベースですからどこでも最新の内容が見られます。）つまり、管理的な仕事は原則どこででもできるのです。
さて、お題のシェアオフィスは働き方改革の一環であります。例えば都心にオフィスがある会社の従業員の多くは通勤に1時間以上かけて満員電車に揺られるわけですから、一日24時間のうち2-3時間を通勤に費やしています。これは一日の10％前後の時間なのです。1日に使
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シェアオフィスは働き方を変えられるのか？
経済ニュース
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