市民も大迷惑…「働き方改革」で警察大パニックのヤバすぎる事態

2019年4月から順次施行がはじまった働き方改革法案。生産性を向上し「一億総活躍社会」の実現を目指した労働環境の全体的な改善が柱となっているが、大企業の残業時間削減が下請け企業の負担を増大させてしまうなど、弊害を指摘する声も少なくない。だが、法整備が進められ「法律の規制でこれ以上は残業できない」と言われれば、やむなく当日の業務を打ち切るか、もしくは会社にバレないように「隠れ残業」に勤しむしかない。そして、警察組織もまた「働き方改革の弊害」に悩んでいる。
Source: 現代ビジネス

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