れいわ・共産の「消費税廃止」で社会保障は破綻しないか

れいわ新選組と日本共産党の「消費税廃止合意」
れいわ新選組（山本太郎代表）と日本共産党は、9月12日党首会談を行い、共産党提唱の「野党連合政権」の成立に向けて両党が協力すること、「消費税廃止」を目標とし、消費税に代わる財源などは継続協議とすることで合意した（「しんぶん赤旗日曜版」9月22日号）。「消費税廃止」は、れいわ新選組のいわば「看板政策」であり、共産党も従来から「消費税廃止」を主張してきた。
野党連合政権へ協力合意した志位氏、山本氏（赤旗Facebookより＝編集部）
消費税に代わる新たな財源20兆円をどうするのか
2019年度の一般会計予算は、歳出101兆4564憶円のうち社会保障費は34兆587 憶円で33.56％を占める。これに対し、歳入は税収62兆4950憶円、その他の収入6兆3016憶円、国債32 兆6598億円、国債依存度32.2％である。税収のうち消費税は19兆3920憶円であり、消費税依存度は19.5％である。
したがって、仮に消費税を廃止した場合は、約20兆円もの消費税に代わる新たな財源がたちまち必要になる。
両党の消費税に代わる新たな財源対策
れいわ新選組の消費税に代わる新たな20兆円の財源対策は、デフレ下での新規国債発行による大胆な金融財政政策による景気回復・経済成長により税収を増やすこと、及び大企業・富裕層に対する「応能負担」による財源確保を主張してい

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