信頼回復には荒療治が必要
関西電力の会長、社長ら20人が原発所在地の地元企業を資金源とする不透明な金品を受領していた問題で、調査報告書を公表しました。さらに詳しい調査をするために、社外の弁護士で構成する調査委員会を新設するとのことです。
記者会見する関電の八木会長（左）と岩根社長（NHKニュースより：編集部）
もっと過去にさかのぼり、この20人以外にも金品を受領していた人物がいたかどうかも、徹底的に調査すべきです。細心の神経と注意が必要な原発を抱いた企業であるし、料金の認可を伴う電力業界です。これまでに金品を受領していた人物は、金額に換算した全額を返済するほか、今後、盆暮れの挨拶の品、昇進祝い、訪問時の手土産などの全面的な禁止を宣言すべきです。
関電以外の電力会社の実態も、自発的ないし経産省の指導の下で洗い直さなければなりません。金品の受領は調査済み、金品の受領を内規で禁止済み（3日付朝日新聞）などと、電力会社は記事で答えています。今回の不祥事は電力業界の隠蔽体質の一端です。第三者による再調査を望みます。
社会的に許容される儀礼的なものまで禁止するのはどうか、という反論もあるでしょう。そこまで徹底しなければ、業界あげて、懸命に社会の信頼回復に努めているという姿勢を印象付けるのは難しい。
ついつい便宜を図る恐れ
もちろん、今回の不祥事の本質は金品の受領禁止ではありません。「賄賂性があ
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電力業界は金品受領の全面禁止の宣言を
経済ニュース
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