「在留外国人の入居お断り」問題の解決を目指す「AtHearth」が正式リリース、4100万円の資金調達も

左から、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役の田島聡一氏、アットハース代表取締役の紀野知成氏、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメント・マネージャー水谷航己氏
外国人は日本での生活を始める際、様々な困難に直面する。その象徴の1つとも言えるのが物件探しだ。法務省が2017年に発表した調査結果によると、過去5年間に日本で住む家を探した経験のある人2044人のうち、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は39.3％、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」経験のある人は 41.2％、「『外国人お断り』と書かれた物件を見たので、あきらめた」経験のある人は 26.8％。
また、日本の英字新聞社、ジャパンタイムズが2017年に発表した独自の読者調査によると、回答を得られた63名のうち52名、82.5%が国籍を理由に入居を断らるなどを経験している。首都圏の賃貸物件空室率は約34%（アットハース）と年々増加傾向にあるのにも関わらず、だ。約260万人強まで増加している（アットハース）在留外国人の受け入れ体制は十分に整備されていない状況にあると言えるだろう。
このいわゆる「在留外国人の入居お断り」問題を解決するために立ち上がったのが、紀野知成氏が代表取締役を務めるアットハース。同社は賃貸物件契約手続きを多言語かつオンラインで完結できる、外国人向けのプラットフォーム「AtH

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