消費税を10％で凍結すると何が起こるか

きょうから消費税が10％に上がった。軽減税率やらポイント還元やらで、コンビニのレジは大混乱になるかと思ったら意外とそうでもない。POSシステムの対応はもう終わっているので、淡々と精算するだけだ。
安倍首相は「今後10年は消費税を上げる必要がない」と明言しているが、今後増える社会保障の財源はどうするのだろうか。その方法としては、次の5つが考えられる。
法人税の増税
所得税の累進性強化
社会保険料の増税
相続税の増税
国債の増発
1は共産党や山本太郎氏が主張しているが、ナンセンスだ。日本の法人税率はアジアでは最高なので、これを上げるとグローバル企業が生産拠点をアジアに分散する一方、国内に残ったサービス業の税率が上がり、労働者の賃金が下がる。法人税の大部分は、労働者が負担するのだ。
2も逆効果である。所得税の捕捉率は低く、海外に逃避しやすい。日本の実効税率は年収1億円が最高で、それ以上は逆進的になる。法人税も所得税も、格差を拡大するのだ。これに比べると、消費に比例する消費税のほうが公平である。
3は消費税の増税が凍結されると、自動的に起こる（特に医療費は激増する）。社会保険料は現役世代だけが負担する「賃金税」なので、これは働く現役世代から働かない老人への所得移転であり、労働意欲は低下する。
4は専門家にも賛成する意見がある。日本の相続税の課税ベースは狭いので、これを広げることは合理的

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