スポンサーリンク
「英、生鮮食品ピンチ 」が象わす都市化トレンドの大転換
経済ニュース英国が欧州連合（EU）から離脱する可能性が高まっていて各所で緊張感が高まっています。
英政府が9月に公開した6ページの内部文書「イエローハンマー作戦」には、合意なき離脱になった場合の「最悪シナリオ」が書かれていて、その筆頭に、「生鮮食品」と「電気料金」が並んでいます。
ロンドンの果物売り場（Marco Verch／flickr）
野菜や果物などの生鮮食品については、「EU諸国からの供給が減って物価が上昇し、低所得者層に打撃を与え、パニックになる」、電気料金についても、「EUからのエネルギーの供給が減少して上昇し、低所得者層に打撃を与える」としています。
「英EU離脱後生鮮食品ピンチ 」と題した9月29日の日経新聞記事は、次のように書いています。
「特に生鮮食品は深刻な流通網の断絶に直面するだろう」。英スーパー2位、セインズベリーのマイク・クーペ最高経営責任者（CEO）は地元テレビで語った。英国の小売業者は輸入前倒しや在庫積み増しを急ぐが、生鮮食品は備蓄できない。店頭から野菜が姿を消す懸念がある。
食卓に並ぶワインからレタスなどの葉野菜まで英国で消費される食材の約3割はEUからの輸入に頼る。多くはトラックでフランス北部カレーまで運ばれ、ドーバー海峡を越えて英国へ届く。もし10月末に合意なき離脱となって通関手続きが突然復活すれば、物流は滞りかねない。
電気と生鮮食品には貯めることがで
コメント