軽減税率でも負担増年5万円=節約志向進む？-消費増税

消費税率１０％への引き上げにより、家計の負担は平均で年間５万円近く増加するとみられる。政府による負担軽減対策が講じられるが、効果は年収や家族構成によって濃淡がさまざま。幼児教育無償化の対象となる子育て世帯は恩恵にあずかる一方、高齢者や単身者にはメリットが少ない。酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるものの、「痛税感」の強まる家庭では、節約志向が進むと予想される。　総務省の家計
Source: グノシー経済

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