第2回水素閣僚会議に参加して ～ 日本の位置づけ

昨年に引き続き第2回水素閣僚会議（H2EM 2019）が東京で開催されました。経済産業省、NEDO等が主催する世界の水素関係者が集まる会議です。
水素に関する国際的な議論の枠組みはIPHE等、複数ありますが、施策の決断者である閣僚が関わる会議は、この水素閣僚会議だけです。こうした会議に継続して参加していると、昨年との違い、各国の動向、日本の位置づけが変化してきていることに気づかされるのです。
午前中に非公開で行われた閣僚会議では、東京宣言を着実に実行するために議長声明がまとめられました。この中で注目すべき数字が出てきています。それが「10/10/10」という数字です。10年で燃料電池システム1,000万台（10 million）、水素ステーション10,000か所(10thousand)を整備するというものです。
午後開催された、どのセッションでも語られていたのは、水素価格の低減。そのためには多量に使われることによるボリュームディスカウントしかないということでした。地球温暖化を防ぐためにエネルギーの見直しを行えば、再生可能エネルギーの話になります。その再生可能エネルギーの比率を増やそうとすればするほど、安定供給のバッファーにもなる2次エネルギー、水素が不可欠になってくるのです。
各種セッションの中で印象に残った話は、トヨタ自動車が新社屋を建設しFCVの生産能力を10倍にすること。2

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