日本を代表する自動車メーカーの一つ、日産自動車のガバナンスは、今も、大きく揺らいでいる。
社長を辞任した西川氏（NHKニュースより：編集部）
昨年11月19日、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が、支払われてもいない「退任後の報酬」についての開示義務違反という前代未聞の金商法違反の事実で逮捕、その直後に開かれた臨時取締役会で、2人を解職するというやり方は、コーポレートガバナンスとしてあり得ないものだった（日産現経営陣は、「ゴーン氏独裁のガバナンス」の問題を強調しているが、それ以上に問題なのが、「ゴーン氏追放のクーデター」にガバナンスとして重大な問題があることについて【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】）。
そして、検察と結託してゴーン氏を追放した西川廣人社長は、4700万円ものSAR報酬不正受領が発覚して辞任したが、それをめぐって取締役会は紛糾、記者会見も混乱、また、辞任の理由も曖昧で、辞任後の西川氏が取締役として会社に残留、日産のガバナンスは、今なお危機的な事態にある（【「西川社長辞任」で日産のガバナンスは根本的に改善するのか】）。
一方で、日産の業績は、ゴーン氏追放の直後から急激に悪化し、2019年4～6月期決算で、営業利益が前年同期の1091億円から98.5％減少した16億円まで落ち込み、全世界で1万2500人のリストラを行う方針が明らかにされて
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ガバナンスに揺れる日産、「車の安全」コンプライアンスは大丈夫なのか
経済ニュース
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