人気と政策能力は別物
安倍政権の改造内閣で小泉進次郎氏(38)が環境相に抜擢されました。組閣後の世論調査(日経)で「次の首相にふさわしいのは誰」と聞くと、小泉氏が20%でトップ、安倍首相が16%で2位でした。8月末の調査では29%、安倍氏が18%でしたから、人気では断然、他を引き離しています。
私は首相候補に関する世論調査が幼稚だと思ってきました。調査するなら、第1問で「首相として政策能力は誰が高いと思うか」、第2問で「首相に誰がふさわしいか」と、聞くべきでしょう。世論調査ではいろいろ前提をおくことは、回答を誘導することになるとして、避けたのでしょう。
「首相に誰がふさわしいか」とだけ聞くことは、人気投票としての情報価値しかありません。有権者は政策能力の高さを比較したうえで、回答しなければなりません。人気投票のような調査は要注意です。政治記者(新聞、テレビ)に同じ質問すると、やはり「進次郎」がだいたいトップになる。「世論調査の軽さ」より「政治記者の軽さ」のほうが罪は重い。
間接選挙の国だから安易に回答か
米国の大統領選挙のように、直接選挙の国なら世論調査の結果が選挙を左右します。ですから政策能力を考えたうえで、「だれが大統領ふさわしいか」を回答するのでしょう。間接選挙の日本では、政策能力抜きの印象だけで回答する人が多い。せめてメディアはそのことを記事に付記すべきです。
人気が絶大な
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小泉進次郎を首相に推す世論の軽さ
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