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虐待撲滅を目指して。都政でやるべきことはたくさんある
経済ニュース東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
児童虐待の報道が絶えない
現在、東京都議会第3回定例会が開催中で、昨日の一般質問、一昨日の代表質問と各議員からの質問が続きました。都政全般にわたる中から、それぞれがそれぞれの視点で質疑をされていました。
私も今、都政でやるべき課題とは何だろうかなどと考えるわけですが、昨日の記事で書いたように副知事人事を中心にしても、児童虐待の問題も根本的解決に向けて何をすべきかと思いをめぐらせています。
写真AC：編集部
最近、本当に児童虐待のニュースが頻繁に報じられています。個別のケースであり、原因や発覚の経緯あるいは取り返しのつかない事態など悔やんでも悔やみきれない場面にも出くわしています。
厚生労働省では2017年7月11日にこういう問題に直面し、新たに「こども家庭局」が立ち上がりました。そして、この年の8月には「新しい社会的養育ビジョン」を発表。それから約1年後の2018年7月には「『都道府県社会的養育推進計画』の策について」をはじめとする通知を発表し社会的養護体制の大転換を目指し、行政的には動き始めていることは間違いありません。
国の新たな指針は特効薬になり得るか
これまでは施設での養育でしたが、ここからは里親での養育という考え方の転換を示されたという見方が素直です。2015年度末で17.5％だった里親委託率を未就学児
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