パワハラ防止法施行へ：やっぱり社内相談窓口が重要なワケ

来年から法施行パワハラ防止が企業に義務付け
企業にパワハラ防止を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法は、今年の5月に成立し、早ければ、大企業においては来年の4月にもパワハラを防ぐための措置などパワハラ対策の義務付けられることになります。中小企業は2022年4月の見通しとなっています。
写真AC：編集部
パワハラについては、労働施策総合推進法において定められることになりますが、法律に従わない企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ、企業名を公表する場合もあります。わが国で初めて法制化されたいわゆる「パワハラ法」について具体的にどのような対処が必要なのか見ていきたいと思います。
どんな内容か？4つのポイント
まず、制定された主な内容は、①パワハラの定義、②企業のパワハラ防止義務、必要な体制を整備する義務、③不利益取り扱い禁止、④違反した企業は国が公表可能 —の4つになります。
①職場におけるパワハラの定義（いわゆるパワハラの3要素）
ア．優越的な関係を背景とすること
イ．業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
ウ．労働者の就業環境が害されること
ここで言う「優越的な関係」とは、業務上の地位のほか、専門知識、経験などからくる優位性も含まれます。そのため、部下が上司より優越的な関係になることもあります。
また「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」とは、適正な

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