「悲劇」を政治利用する左派 〜 朝鮮人虐殺を巡る議論について

政治団体が主催する追悼式典
ここ数年、1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺をめぐる議論が白熱している。
朝鮮人虐殺自体を否定する極端な主張がなされたと思えば、虐殺の事実を強調する主張がなされ、後者については2014年に出版された『九月、東京の路上で』が高い評価を受けた。
更には小池都知事が2017年以降から朝鮮人犠牲者追悼式典に歴代知事が行っていた追悼文の送付を取り止め、左派から強い非難を浴びている。
朝日新聞は社説で追悼文を送付しなかった小池知事を「事実を軽視し、過去に学ぶ姿勢に欠ける振る舞いで、厳しい非難に値する。」と強い調子で非難している。
定例会見で追悼文見送りに言及した小池知事（Facebookより：編集部）
さて、この小池知事が追悼文の送付を取り止めた朝鮮人犠牲者追悼式典だが、その事実上の主催は日朝協会である。
この日朝協会のHPを見ると同会は日朝国交正常化を主張しており、そのための署名活動や各種集会・講演・勉強会を開催している。安倍政権にも批判的であり「朝鮮半島の動きに逆行する軍事力強化政策を強めています」と評している。（リンク参照）
これらの活動を見れば日朝協会が政治団体であることは明らかである。
追悼式のポスター（日朝協会Facebookより：編集部）
今、話題の朝鮮人犠牲者追悼式典とは政治団体が主催した式典であることを留意しなくてはならない。
政治団体が主催

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