【GEPR】トリチウムの処理は韓国に学べ

日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。
8月8日　韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の放射性物質の検査強化を発表
16日　韓国環境部が、日本からのリサイクル用廃棄物を輸入する際、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表
19日　韓国外交部がソウルにある日本大使館の公使を呼び、福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水について説明を要求
20日　韓国オリンピック委員会が、東京オリンピック選手村の食事に福島の食材を使うことに懸念を表明
21日　韓国環境部が、日本から食品を輸入する際の放射性物質の検査について、17品目の検査を強化すると発表
韓国のねらいは明白である。 日本が半導体材料の輸出管理を強化したのに対して、韓国は通商問題で有効な反撃のカードを持っていないため、日本の弱点である放射能の問題をねらっているのだ。
これは世界貿易機関（WTO）の成功体験があるからだろう。今年4月、WTO上級委員会は、福島県の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした一審判断を取り消し、科学的には安全性に問題ないとしながら、韓国の輸入規制を容認した。
このパターンは、慰安婦問題でアメリカ議会や国連人権理事会が「性奴隷」を非難する決議をしたのと同じだ。韓国が「女性

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