節税対策だけじゃない！ 事業承継対策について

日本における、中小企業経営者の年齢分布のピークが20年間でどれだけスライドしたかご存知ですか？
中小企業庁の発表によると、1995年には経営者年齢のピークが47歳であったのに対して、2015年には66歳となっており、20年間で大きく高齢化へとスライドしたことがよくわかります。
高年齢の経営者が増えて顕在化してきたのが中小企業経営者の事業承継問題です。
中小企業の存続にも大きな影響を与える事業承継について、近年税制上の優遇措置が創設されましたが、節税ありきで事業承継対策をすると家族のもめごとに発展しかねません。
今回は後継者へと上手にバトンタッチするための事業承継対策を解説します。
参照：中小企業庁「2017年版中小企業白書 概要」
本当の意味での事業承継対策（※後継者問題と相続税）
節税が主目的になってしまうと事業承継はうまくいきません。
事業承継のみならず、相続対策の主な柱としては下記の3つが挙げられます。
1.納税資金対策
2.分割対策
3.節税対策
どれも大切ですがこの順番で考える必要があります。
1.納税資金対策
まずは相続が発生したと仮定して相続税を納めることができるのかを確認しておかなければなりません。
相続税を納めるに足る資金があるかどうかで、その後に検討すべきこと（納税資金の準備や納税猶予の検討）がまったく変わってきます。
2.分割対策
相続税の概算を把握したら、

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