先週8月5日、アメリカが中国を為替操作国に指定しました。
※為替操作国については前回の記事をご覧ください
いずれにしても、米国による中国の「為替操作国指定」によって米中の争いはより深刻化しました。
当然、日本も影響を受け、円高が進み、連動する形で株安にもなりました。
株安は円高はイコールのような動きをします。しかし、円高が定着することになれば日本は輸出が不利になり、経済が落ち込むことになります。そして、輸入品が安くなる。結果として物価が上がらず、デフレが続くことにもなってしまいます。貿易というのは基本的に物の取引、輸出入を指します。昨今は様々なサービスも取引されており、広い意味で貿易に含まれ、米中は貿易戦争をやってきました。
今度は通貨戦争です。
通貨は貿易とは違います。
取引をする上で、価値を決めるのが通貨になります。世界の通貨は「ドル」が基軸通貨と呼ばれ、ドルを中心に価値が決まっています。日本では、1ドル107円などとニュースで毎日報じられているように、毎日変動する変動相場制です。通貨価値は基本的に、市場原理で決まります。金融市場ならば、各国の金利や通貨供給量が要因になります。また貿易面にも影響を与えるわけで、経済の強弱が、通貨の強弱にも繋がってきます。すなわち貿易黒字が多い国は通貨が高くなり、貿易赤字の国は通貨が安くなります。しかし、アメリカは中国が為替操作をして稼いでいる
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為替操作国指定:今度の舞台は”通貨”
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