お盆は「相続」や「生前財産管理」について考えるベストな時間

相続をめぐるトラブルが増えています。資産デザイン研究所にも個人投資家からの相談が入り、専門家を紹介するケースが出てきました。
写真AC：編集部
その背景には、税法の改正と高齢化社会の広がりがあると思います。
2015年1月から実施された相続税の改正によって、基礎控除と呼ばれる課税対象から差し引ける金額が小さくなりました。
具体的には、改正前は、
5000万円　＋　1000万円　×　法定相続人の数
だったのが、改正後には、
3000万円　＋　600万円　×　法定相続人の数
と40％も減らされてしまいました。
課税強化にもかかわらず、相変わらず相続税を自分事と思わず、現実に相続が発生してから、慌てて後手の対応に追われてしまうのです。
相続トラブルに巻き込まれないためには、とにかく事前の準備をしておくことに尽きます。
まずやるべき事は、現状の資産状況の把握と相続税額の試算です。
金融資産だけではなく、自宅などの不動産も合わせて課税対象額を計算してみる。税理士に依頼すれば、1時間ほどでざっくりとした数字がわかります。リアルに相続税額を見ると、目の色が変わる人がほとんどです。
次にやるべき事は、実際に相続が発生したときに、トラブルが発生しないよう、事前の対策を取っておくことです。
例えば、まとまった不動産など、流動性に劣り、分割しにくいものは、問題になりやすいので、要注意です。
また、金融資

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