実態を知らない維新の会：個人事業主から見た介護の自己負担 — 山中 康弘

日本維新の会の障害のある議員の介護負担の発言について、障害当事者から差別発言だと話題になっている．
2019年7月30日に配信された共同通信によると、
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。
松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。
という記事がある。
これによって、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会から、「日本維新の会代表の差別発言に抗議します」ということで抗議文を掲載している。これに対して、私の意見を述べたい。
日本維新の会、松井代表（編集部撮影）
私から見ると、「重度障害者は働くな」ということを言っているようなものである。
一般の企業で働けない人もいるし、福祉施設で働いても、月1万円ぐらいだ。それなら、自分で仕事をしたいといって、個人事業主になったら、それなら、介護負担を払えと言われる。
個人事業主をしている障害者が介護負担をするという前例を作ったら、それこそ、重度障害者が働けなくなるわけだ
これは、憲法、13条

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