26歳未満の大半の労働者の所得税をなくすという法律が国会で可決されたんです。
日本の話ではなく、これポーランドの話です。
ポーランドの経済は絶好調、失業率は史上最低水準という今は好景気なんですが、8月1日から自営業者を除く26歳未満の就業者で、年間総所得が約240万円未満であれば個人所得税を免除されるんです。なぜ所得税を免除するのかというと、高い給与や就業機会など、より良い条件を求めて他国に移り住む若者が多いからだそうです。
ポーランドはEU加盟国ですから自由にEUの他国に行って働く、住むことができます。
考えてみれば日本も同じような現象がありますね。地方に仕事がないというだけでなく、より高い賃金を求めて田舎から首都圏あるいは関西圏などの一部の大都市に人口が集中している問題です。大学などの入学を機に都市部に行ってしまうケースもありますが、やはり一旦都市部に出てしまうと、なかなか元の郷里には戻ってこないですよね。
今、日本全国で人手不足と言われていますが、地方にとってはより深刻な問題であり、いっそのこと最低賃金を全国一律にすればいいのではないかという議論も時々出ます。
同じ賃金であれば暮らしやすい地方都市に、都市部から労働者が来る、あるいは自分の生まれ育った地域で職に就く可能性はあるかもしれませんが、しかしそれは労働者の視点であって、会社経営の観点から考えると会社が成り立たなくなり
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ポーランド：所得税0円は魅力的？
経済ニュース
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