政府税制調査会（首相の諮問機関）の連結納税制度見直しに関する案が５日、明らかになった。企業グループを一つの納税単位とする現行制度を変更し、傘下の個別法人ごとに納税額を計算することが主な内容。議論を主導する専門家会合は同日午後、案を取りまとめる。案は政府税調の総会に提出する。 案では「（傘下の）各法人それぞれを納税単位とする個別申告方式とし、法人ごとに課税所得金額および法人税額を計算することが適当だ
Source: グノシー経済
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傘下法人ごとに税額計算=連結納税見直し案-政府税調
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