臨時国会が召集された。注目が集まっているのは、れいわ新選組の2人の重度障害者の議員だ。彼らは重度障害者の介護費用をすべて国が負担する制度改正を求め、それが決まらない場合は国会に出ないとも発言していたが、そんな改正が簡単にできるはずがない。参議院は当面の措置として国費による介助を決めた。
れいわ新選組の船後氏（左）と木村氏（公式YouTubeより：編集部）
重度訪問介護には公的助成があり、介助者のコストは1割負担だが、就労中は「雇用者」が負担するルールになっている。今回は参議院が雇用者負担を建て替えた形だが、参議院は国会議員を雇用しているわけではない。費用を負担すべきなのは、彼らを「特定枠」で当選させたれいわ新選組である。
れいわの山本太郎代表はテレビで「障害者が自己負担で働くのは間違いだ。あしき前例になる」と発言したが、この2人を例外にすることこそ悪い前例になる。日本中に障害者はたくさんいるのに、なぜ彼ら2人だけ100%国費で介助するのか。
こういう問題が起こったのは初めてではない。かつて弱者を利用して優遇措置を勝ち取ったのは反社会的組織だった。彼らは暴力で要求を実現したのではなく、役所やマスコミを「差別者」として脅し、その要求を通したのだ。
そういう制度は、初期には弱者を救済する役割があったが、既得権になると差別を利用して税金を食い物にする組織ができた。今れいわ新選組がやっている
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「弱者」を政治利用して税金を食い物にする人々
経済ニュース
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