米中貿易協議再開を間近に控えた7月27日、トランプ大統領が「世界で最も裕福な国々がWTOのルールを回避して特別扱いを受けている」のを改革させるようUSTRに指示する文書に署名したとツイートしたところ、中国がこれに猛反発した。図星を指されて逆上するのは後ろ暗いところがあるからに違いない。
Gage Skidmore／flickr：編集部
文書には中国だけでなくトルコ、メキシコ、韓国、UAE、カタールなどの名が挙げられていて、制度の見直しが90日以内に進展しなければ、米国は、不当に発展途上国と自己申告して優遇措置を受けているWTO加盟国を発展途上国として扱わず、あらゆる手段を用いて「確実にWTOの制度を改革させる」とあるとのこと。
中国は目下、米国が仕掛けた貿易戦争に七転八倒の体で、ここ数年6％台の後半を維持してきた経済成長率が、この4－6月期はとうとう6.2％に落ち込んだ。米国の攻勢が確実に効いていると見るべきで、右肩下がりの自動車やセメントの生産統計などから既にゼロ成長ではないかと見る専門家もいる。トランプはこの件でも急がない構えだ。中国は相当つらかろう。
韓国も昨年6月から景況判断指数が分かれ目の100を15ヵ月連続で下回り、8月の80.7は「世界的な金融危機のピークだった2009年3月（76.1）以降で最も低かった」そうだ。そこに日本の優遇外しが加わり、WTOの途上国優遇まで止
スポンサーリンク
WTO途上国優遇も除外？瀕死の中韓にトランプが追い打ちラリアット
経済ニュース
コメント