多額税金投入の吉本興業、国の調査は必須…社長のパワハラ、口頭契約、過酷労働

吉本興業の藤原寛副社長（左）、東京マネジメントセンター長の中村聡太氏（右）
国の責任が問われている
　吉本興業所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題は、芸人個人の問題から吉本の法令順守・社会的責任、さらに国の責任が問われる状況になってきた。芸人や吉本社長の記者会見、さらには吉本芸人のＳＮＳ上での発言等で法律的に問題となりそうなことは４つある。そうである以上、国は調査をして全貌を把握し、なんらかの
Source: グノシー経済

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