海外資産届け不提出で告発 大阪国税局 摘発は全国初

脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計５千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違反（不提出）と所得税法違反の罪で、京都市山科区の家具輸入販売会社の中村英樹社長（４９）＝同区＝を京都地検に告発したことが２９日、関係者への取材で分かった。国税庁によると、国外財産調書制度が導入された平成２６年以来、調書不提出による国外送金等調
Source: グノシー経済

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